組織

なら産地学官連携プラットフォームは、プラットフォーム全体の意思決定機関としての総会のもと、総会への提案・付議、 プロジェクト推進等に関する協議機関としての実務者会議、地域課題の解決や新産業創出に向けた具体的なプロジェクトの推進を図るタスクフォースにより構成されています。
また、プラットフォームの事務局は国立大学法人奈良国立大学機構　奈良カレッジズ連携推進センターが担当します。

　　＜なら産地学官連携プラットフォームの組織構成＞

　
　

◆　会員
＜国・地方公共団体＞
　奈良県、奈良市、財務省近畿財務局奈良財務事務所、下北山村、奈良地方法務局 　

＜高等教育機関・文化財研究所＞
　国立大学法人奈良国立大学機構（奈良教育大学、奈良女子大学）、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学、
　公立大学法人奈良県立医科大学、公立大学法人奈良県立大学
　独立行政法人国立高等専門学校機構奈良工業高等専門学校、独立行政法人国立文化財機構奈良国立博物館、
　独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所、学校法人冬木学園 畿央大学、
　学校法人近畿大学 近畿大学農学部、学校法人奈良大学 奈良大学

＜経済・産業団体＞
　奈良県商工会議所連合会、奈良県商工会連合会、一般社団法人奈良経済産業協会、奈良経済同友会、
　奈良県中小企業家同友会、奈良県職業能力開発協会
　
＜企業等＞
　大和ハウス工業株式会社、DMG森精機株式会社、株式会社中川政七商店、株式会社南都銀行、
　大阪中小企業投資育成株式会社、トヨタユナイテッド奈良株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社奈良支店、
　森庄銘木産業株式会社、大和リース株式会社奈良支店、株式会社日本政策金融公庫奈良支店、株式会社誠勝、
　株式会社やるかやらんか、カラビナテクノロジー株式会社、市民生活協同組合ならコープ