昨年12月23日（金）、奈良国立大学機構の呼びかけで、県内自治体や経済団体、企業、学術機関の代表者にお集まりいただき、「なら産地学官連携プラットフォーム」（以下「プラットフォーム」という。）設立に関する懇談会が開催しました。
　その後、当機構は、「プラットフォーム」設立の具体化へむけた検討を進めてきましたが、このたび具体的な構想案を取りまとめました。そのため、6月27日（火）、30日（金）、7月4日（火）に奈良カレッジズ交流テラスにて、昨年12月23日の懇談会に参加した団体の実務担当者にお集まりいただき、「プラットフォーム」のビジョン、組織体制、事業計画、規約等の案を説明する場を設けました。
　事業の柱としては、①地域産業・経済活性化、②地域振興・くらしやすいまちづくり、③人材育成・雇用促進などをかかげ、会員団体の企画提案にもとづいてプロジェクトを戦略的に、短期間、リソースを集中して推進し、早期に成果を創出する「タスクフォース」を設ける等の事業計画案を提案しました。
　今後の予定としては、本提案を各団体に持ち帰って検討していただき、7月末をめどに意見集約を図り、本年秋頃をめどに「プラットフォーム」の正式発足を目指します。