令和８年11月２日(月)に、奈良商工会議所にて「令和８年度なら産地学官連携プラットフォーム総会」を開催しました。
　令和5年11月の発足以来、本プラットフォームは県内産業の活性化、地域課題の解決、人材育成に向けて様々な取組を推進してきました。本総会では、プラットフォームの取組状況や中期目標を共有するとともに、今後の活動の展開について意見交換を行いました。

 

冒頭では、榊󠄀代表（奈良国立大学機構理事長）が挨拶を行い、発足以来、産業界、高等教育機関、自治体等の連携による活動が広がり、現在58機関が参画していることを紹介するとともに、「プラットフォームのさらなる発展に向けて、会員の皆さまから積極的なご意見をいただきたい」と呼びかけました。

 

続いて、「化学反応で拓く奈良の産学官連携」をテーマに、奈良県宇陀市出身で、米国企業Quality Electrodynamicsの創業者兼CEOである藤田 浩之氏による基調講演が行われました。講演では、自身の研究成果の社会実装やグローバルな事業展開の経験を踏まえ、地域における人材育成や産学官連携の可能性についてお話しいただきました。

講演後には、奈良県 山下知事氏及び近畿経済産業局 武田局長からコメントがあり、地域の持続的な発展に向けた産学官連携への期待が示されました。また、会場との質疑応答も行われ、活発な議論が交わされました。

 

議事では、事務局から「プラットフォームの取組状況と今後について」の説明を行い、奈良カレッジズ学問祭や各タスクフォースの活動など、今年度の取組成果や今後の方向性について報告しました。あわせて、奈良市 真銅副市長から、本プラットフォームの取組全体に対するコメントをいただきました。

 

意見交換では、文部科学省地域大学振興室 福田室長補佐から、「高等教育局の概算要求の考え方と地域構想推進プラットフォームについて」をテーマに話題提供がありました。その後、「これからのプラットフォームの活動について」をテーマに、福田氏、畿央大学 中山事務局長、市民生活協同組合ならコープ 浜辺管理系担当執行役員を交えたパネルディスカッションを実施しました。各登壇者から、高等教育機関、産業界それぞれの立場から見たプラットフォームへの期待や連携の在り方について意見が述べられました。

 

総会の締めくくりでは、会員相互の連携をさらに深めながら、産業界、高等教育機関、地方公共団体等が一体となって地域課題の解決と地域の発展に取り組んでいくことを確認し、盛会のうちに終了しました。

 

　　　

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